5月15日は、沖縄復帰記念日という記念日です。

沖縄復帰記念日は、戦後27年間、アメリカの統治下にあった沖縄が、1972年(昭和47年)に日本に返還され、沖縄県ができたことを記念して制定された記念日です。

さらに詳しく、「沖縄復帰記念日」について興味がある場合は、このまま読み続けることで理解を深めることができます。
 

スポンサーリンク




「沖縄復帰記念日」に関する基本情報

ここでは、沖縄復帰記念日

なぜ、5月15日なのか?

第二次世界大戦(大東亜戦争)以来、アメリカ軍によって27年間、沖縄が統治されていました。1917年に結ばれた「沖縄返還協定」によって1972年5月15日午前0時に、日本に沖縄が復帰しました。

沖縄復帰記念日のイベント・行事はあるのか?

沖縄復帰記念日は、特に決まった行事やイベントは行われていません。しかし、沖縄出身のアーティストによるライブや沖縄の伝統舞踊、獅子舞、エイサーなどの催しなどは行われています。

 

「沖縄復帰記念日」に関する豆知識

ここからは、沖縄復帰記念日にちなんだ豆知識を紹介しあm酢。

占領下となった背景

第二次世界大戦による講和条約で、1951年(昭和26年)に署名された、平和条約(サンフランシスコ講和条約)において、日本国は、アメリカ合衆国の施政権下に置かれることになり1952年(昭和27年)4月28日に発効しました。

その結果、アメリカは、「行政主席」を行政の長とする琉球政府を沖縄に置き、公選の議員で構成される立法機関となる「立法院」を設けるなど一定の自治を認めました。ただし、最終的な意思決定権はアメリカが持ったままでした。

スポンサーリンク

沖縄返還の背景

当時の内閣総理大臣である佐藤栄作は、アメリカのニクソン大統領との取り決めによって、非核三原則の拡大解釈、日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定が、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重しました。

日本への沖縄返還についても、返還協定第7条にもとづいて「特別支出金」が総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払っています。しかし、実際には、支出総額は、5億ドルをはるかに超えており、これは、密約として処理されたと西山太吉氏が主張しています。

なお、「特別支出金」の内訳としては、琉球電力公社、琉球水道公社、琉球開発金融公社、那覇空港施設、琉球政府庁舎、航空保安施設、航路標識などのアメリカ軍政下で設置された民生用資産の引き継ぎとして、その代金の1億7500万ドルが含まれていました。この金額は、日本政府は取り決めに従って支払いました。

 

まとめ

沖縄復帰記念日は、アメリカから日本に、沖縄が返還されたことを記念して制定された記念日です。日本に沖縄が返還されて40年以上が経ちました。世界が平和になり、軍がいらない日がくると良いなぁと思いました。