ベビーブームの日の由来・意味とは？【まとめ】5月18日の記念日

５月１８日は、ベビーブームの日という記念日です。

ベビーブームの日は、子どもを安心して産める社会の実現を目指して、第三次ベビーブームを目指している組織が制定した記念日です。

さらに詳しく、「ベビーブームの日」について知りたい場合は、このまま読み続けることで
知識を深めることができます。

「ベビーブームの日」に関する基本情報

ここからは、ベビーブームの日を、誰が制定したのか？なぜ、５月１８日なのか？といった基本的なことがらを紹介します。

誰が制定した記念日なのか？

ベビーブームの日は、第３次ベビーブームプロジェクト推進委員会が制定した記念日です。

第３次ベビーブームプロジェクト推進委員会とは？

第３次ベビーブームプロジェクト推進委員会は、子どもを産みたいと思っている人が安心して、子どもを産むことができる社会の実現を目指して活動している団体です。

なぜ、５月１８日が記念日になったのか？

ベビーブームの日の記念日が、５月１８日なのは、「５ = 子が　１８ = いっぱい」の語呂合わせで日付が決まっています。

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「ベビーブームの日」に関する豆知識・雑学

ここからは、「ベビーブームの日」にちなんで、「ベビーブーム」に関する豆知識、雑学などを紹介します。

ベビーブームとは？

ベビーブームとは、特定の地域において、一定の時期に新生児の出生率が急上昇する社会現象を言います。

日本には、戦後、２回のベビーブームがあった

日本では、戦後２回、ベビーブームが起こりました。

第一次ベビーブーム

第一次ベビーブームは、１９４７年～１９４９年（昭和２２年～昭和２４年）に起こり、出生率は、4.32人となり、「団塊の世代」と言われています。

第二次ベビーブーム

第二次ベビールームは、１９７１年～１９７４年（昭和４６年～昭和４９年）で、出生率が2.14人となり、「団塊ジュニア」と言われています。

この、第二次ベビーブームの世代は、出生数が２００万人を超えていました。また、人口が多いために大学入試は激しい競争率であったが、大学を卒業し、就職する時には、バブルの崩壊の影響で、就職氷河期となり、フリーターなどが増えた時期です。

迷信で、出生率がガクンと下がった年がある!?

１９６６年（昭和４１年）は、当時の出生率としては極端に少ない「1.58人」と落ち込んでいます。これは江戸時代から言われている「迷信」によるものです。

その迷信と言うのは、６０年に１回くる、干支の一つである「ひのえうま」生まれの女性は気性が激しいとということでした。

ちなみに、次の「ひのえうま」は、２０２６年です。

少子化の現在は、さらに出生率が下回る

現在は、少子化の時代です。「ひのえうま」の年よりも出生率が少ない1.43人と低迷しています。

具体的な出生率は、下記で一覧で紹介します。

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過去の出生率の一覧

日本の過去の出生率のデータとしては、厚生労働省の「人口動態統計」によると下記の通りになります。

1947年（昭和22年）：4.54％
1948年（昭和23年）：4.4％
1949年（昭和24年）：4.32％
1950年（昭和25年）：3.65％
1951年（昭和26年）：3.26％
1952年（昭和27年）：2.98％
1953年（昭和28年）：2.69％
1954年（昭和29年）：2.48％
1955年（昭和30年）：2.37％
1956年（昭和31年）：2.22％
1957年（昭和32年）：2.04％
1958年（昭和33年）：2.11％
1959年（昭和34年）：2.04％
1960年（昭和35年）：2％
1961年（昭和36年）：1.96％
1962年（昭和37年）：1.98％
1963年（昭和38年）：2％
1964年（昭和39年）：2.05％
1965年（昭和40年）：2.14％
1966年（昭和41年）：1.58％
1967年（昭和42年）：2.23％
1968年（昭和43年）：2.13％
1969年（昭和44年）：2.13％
1970年（昭和45年）：2.13％
1971年（昭和46年）：2.16％
1972年（昭和47年）：2.14％
1973年（昭和48年）：2.14％
1974年（昭和49年）：2.05％
1975年（昭和50年）：1.91％
1976年（昭和51年）：1.85％
1977年（昭和52年）：1.8％
1978年（昭和53年）：1.79％
1979年（昭和54年）：1.77％
1980年（昭和55年）：1.75％
1981年（昭和56年）：1.74％
1982年（昭和57年）：1.77％
1983年（昭和58年）：1.8％
1984年（昭和59年）：1.81％
1985年（昭和60年）：1.76％
1986年（昭和61年）：1.72％
1987年（昭和62年）：1.69％
1988年（昭和63年）：1.66％
1989年（平成元年）：1.57％
1990年（平成2年）：1.54％
1991年（平成3年）：1.53％
1992年（平成4年）：1.5％
1993年（平成5年）：1.46％
1994年（平成6年）：1.5％
1995年（平成7年）：1.42％
1996年（平成8年）：1.43％
1997年（平成9年）：1.39％
1998年（平成10年）：1.38％
1999年（平成11年）：1.34％
2000年（平成12年）：1.36％
2001年（平成13年）：1.33％
2002年（平成14年）：1.32％
2003年（平成15年）：1.29％
2004年（平成16年）：1.29％
2005年（平成17年）：1.26％
2006年（平成18年）：1.32％
2007年（平成19年）：1.34％
2008年（平成20年）：1.37％
2009年（平成21年）：1.37％
2010年（平成22年）：1.39％
2011年（平成23年）：1.39％
2012年（平成24年）：1.41％
2013年（平成25年）：1.43％

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初婚の平均年齢は？

出生率を考える時に気になるのが女性の初婚の結婚する年齢です。現在では、平均初婚年齢は２９．２歳とも言われている晩婚化が進んでいます。初産の平均年齢は３０．３歳となっています。

少子化は、先進国共通の悩み、どんな対策が世界でされているのか？

少子化は、先進国で共通の悩みです。フランスでは、手厚い施策で出生率が回復したのは有名です。具体的には、フランスは、子どもが２０歳になるまで、月１００ユーロ以上の手当の支給が行われています。

また、スウェーデンでは、保育が年間５２５時間まで無料、育児休業期間が３９０日は給与の約８割保証などの少子化対策が行われています。

内閣府の「相対所得が出産に与える影響」とい調査を行っている

内閣府は、２０１１年に「相対所得が出産に与える影響」として、所得や教育費の出産に与える効果が調査、分析されています。

この調査した論文によると、一律的な所得補償は相対的な所得を変化させないので出生確率を上げない可能性が高いとのことです。これに対して、教育費を低下させる政策を行えば出生率を上昇させる可能性があることが示されています。

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